警察の取調べの現実
刑事事件が起きて警察により被疑者が逮捕されると、まず行われるのが警察による取り調べです。取り調べでは被疑者を相手に捜査が行われますが、取り調べには逮捕後48時間以内という時間制限があります。このため、警察によっては早く証拠や事実を掴もうと被疑者に対して威圧的な捜査が行われることもあるのです。日本では捜査をするにあたり、被疑者本人の供述を重要視します。自供が行われれば、完全たる証拠がそろっていなくても手続きを進めることができるのです。このため、警察は取り調べができるうちに早く自供を取ろうと焦ります。一方、取り調べを受ける被疑者は逮捕されたばかりで精神的にも混乱し、不安が高まっている状態です。警察署内にある殺風景で狭い取調室の空間に捜査官と向かい合わせで座ることにより、通常であればさらに精神的な混乱は激しくなります。また、逮捕後72時間までは家族とも会うことができないため、不安は一層高まってしまうのです。
取調べは過酷
このような精神状態のなかで警察による厳しい取り調べを延々と受けていると、現状に耐えられないという思いが湧き上がってくることは少なくありません。多くの場合、取り調べがあとどれくらいで終わるのかといったことは被疑者には伝えられないため、いつまで続くかわからない辛い時間を終わらせたいと、自白してしまう人もいるのです。しかし、無罪であっても自白をしてしまうと自白内容が供述調書に記載され、裁判での重要な証拠となって冤罪確定へとつながる可能性が高くなります。取り調べは延々と続くものではなく時間に制限があることを知り、罪を犯していないのであれば自白を決してしないという強い心を持って対応することが大切です。警察に話を誘導されたり、揚げ足を取って不利な内容に受け取られないようにしたりするために、黙秘権を使うのもいいでしょう。黙秘権とは、何も話さずに終始黙っていることができる権利のことです。しかし、取調室という特異な状況のなかで、黙っていることが辛い場合もあります。このような孤立した苦しい状況に追いやられることを少しでも防ぐためにも、逮捕後すぐに弁護士を呼ぶことが大切です。逮捕されたときに周囲に家族がいれば、家族に弁護士を呼んでもらえるように頼んでおくといいでしょう。
迅速な解決のために弁護士へ
弁護士は本人だけではなく、家族や友人などによっても依頼することはできます。すでに逮捕されてしまっている場合でも、逮捕した警察署の警察官に弁護士の依頼を頼むことができるのです。逮捕後72時間は家族も友達も面会することはできませんが、弁護士は例外としてすぐに接見することができます。弁護士を呼ぶことで法的なサポートを受けることができるだけではなく、警察署での孤立した状況から打破することもできるのです。冤罪の自白が出やすいと言われているのは、逮捕された後すぐの弁護士がついていない状況といわれています。刑事事件では時間の制限があることにより、スピーディーに手続きが進められていくものです。少しでも不利な状況に自分の身を置かないようにするためにも、逮捕されたら迅速に弁護士を呼び、専門的な知識から冤罪を防ぐための適切な指示を仰ぐようにしましょう。