山手線に防犯カメラ導入決定で効果はあるか?

ここまで、個人でできる痴漢対策を中心に考えてきましたが、もちろん鉄道会社でも各種対策が取られています
女性専用車両の導入はもちろんのこと 例え
ば痴漢防止のためのポスターや広告を駅構内
や電車内に設置するとなど、周知、啓発するような活動も行っていますが
正直なところ直接的な効果はあまりないのではないでしょうか
やはり最大の抑止力は、犯行を見られるという点にあります
しかもカメラでの記録であれば、刑事事件となった際の証拠としても十分です
最近のニュースでは、東京都内でも山手線に車内防犯カメラを2018年春から導入し
2020年までに全車両への導入を完了させるということで話題になっています
これは東京オリンピックなども見据えたテロ対策という側面もありますが、果たして車内防犯カメラによって痴漢にも効果があるのでしょうか

■車内防犯カメラの現状

実は、 山手線以外でも既に防犯カメラが導入されている路線は既にあります
JR東日本でも新幹線などでも防犯カメラが設置されていますが、これはどちらかというと痴漢以外の保安上の目的と言えそうです
在来線ではじめて防犯カメラが設置されたのは埼京線でした
2009年12月からということなので、かなり早期から対策が取られていたということですね
なぜなら、埼京線は痴漢の多い悪名高き路線だったからです
混雑度と駅の間隔が比較的長いことから、痴漢にとっては好条件ということが理由のようです
しかしカメラが設置されたのは特に混雑するとされる一部の車両のみでした
しかし、設置された翌年の発表では、実際の痴漢摘発件数は半減したということでした
もちろんカメラはすべての場所が映るほどの数ではありませんし、死角となる部分も多いはずです
カメラの設置が報道されたことなどもあり、心理的にかなり抑制効果があったということのようですね

■防犯カメラは痴漢に一定の効果あり

埼京線では一部の車両への導入にも関わらず痴漢は減ったとの実績があるため、防犯カメラ導入はそれなりの効果があったとは言えそうです
しかしそれでもなお、2010 年1月~2月の2か月間で、埼京線では15件の摘発がされているのには驚きます
当然、明るみに出るのは氷山の一角だと考えられるので、実際には相当の件数があったと見て良いのではないでしょうか
カメラの目を逃れて痴漢をすることで、よりスリルを味わうという側面もあるようです
そんな中、全車両への設置をするという山手線ではその本気度が伺えるので、期待しても良いのではないでしょか
その他、私鉄などの状況を見てみると京王線は2011年に一部車両で導入しています
東京メトロや都営地下鉄、東急電鉄などでもやはり東京オリンピックを見据え2020年までに順次導入を進めていくとしています
プライバシーや費用の面で運用が難しいこともありますが、痴漢の多い路線には他にも期待したいですよね

もしかして痴漢・・・?まず取るべき行動とは

次に、私たちが痴漢に遭ってしまった時、どうすればよいのかを調べてみました!
痴漢の多くが電車内で起きていることが分かりました。そのような時にまずどうすればよいのかを考えてみます。

■確実な場合には現行犯逮捕?

例えばもしもあなたが痴漢の被害に遭っていることが確信でき、しかも相手を特定できているということならば現行犯逮捕をすることです。
逮捕って警察官でないとできないのでは?と思うかもしれません。
しかし、現行犯であれば誰でも逮捕はできるのです。これを「私人逮捕」と言います(刑事訴訟法第213条)。

また

逮捕後は直ちに地方検察庁・区検察庁の検察官、又は司法警察職員に引き渡さなければならない(刑事訴訟法第214条)

とされていますので、速やかに警察官などに連絡をしましょう。

ただし、ここで気を付けなければならないことは基本的に「逮捕」という行為自体は人権を制約する行為なので様々な条件や制約などがあるということです。
逮捕の必要性も問われる場合もありますし(刑事訴訟法第199条)、違法な逮捕だった場合には逆に逮捕罪(刑法220条)、また誉毀損罪(刑法230条1項)などの可能性も含みます。
これらのように、逮捕の正当性を争われる可能性もあるのです。誰でもどんな時でも逮捕できるという事もよく聞きますが、要件があるため注意が必要です。

■まず拒否をすることと駅員さんに相談

はっきりと痴漢されていることがわかり、しかもその場で逮捕をする、ということは被害者にとってかなり勇気が必要なことです。また、本当にその人が痴漢をしようとしていたのか、加害者が誰なのか自信がないという場合もあるでしょう。
後々のトラブルの心配もありますし、声を上げることは多くの人にとっては、分かっていても行動に移すことは難しいはずです。

そこで、まずは拒否する反応をきちんと分かるように示しましょう。加害者本人は止める気がなくても周囲の人たちが気づいて、何らかの形で助けてくれるはずです。
どうしてもその場で言えなかった、周囲の人の協力を得られなかった場合など には、電車を降りるタイミングで加害者を呼び止めて電車を降りて警察官や駅員さんに対応を求めましょう。駅員さんなどは慣れているので、きちんと対応をしてくれることでしょう。
万が一逃げられてしまっても心配することはありません。ほとんどの駅には防犯カメラ等があるので逃げ切ることは困難なのです。
そのために、きちんと状況を具体的に説明できるようにしておくことが大切です。

■痴漢は犯罪

冤罪や痴漢詐欺が話題になることもあったり、後の争いのことなどを考えたりすると穏便に済ませておきたと思わないでもありません。
しかし、やはり痴漢は「犯罪」です。その後、場合によっては加害者との和解などもあるかもしれませんが、まずは法に従って司法判断に委ねるのが良 いのではないでしょうか。
また、例えば、街中での痴漢であれば警察官に相談(最寄りの交番や110番通報)となりますが、よほど大きな駅でもない限りはすぐに警察官のところまで行くのは難しはずです。
しかし、電車内では込み合った状況で行われることから他にもたくさんの人がいるはずですので、まずは助けを求めること。次に電車を降りた後に駅員さんに相談ということが一番現実的ではないでしょうか。

ついにこんなものまで!痴漢冤罪保険とは

最後に、男性側では痴漢のどんな対策が取られているのかを調べてみました!
男性専用車両の実現可能性が低いなか、万が一痴漢の疑いをかけられた時のために「痴漢冤罪保険」なるものがあるようです。
一体どんなものなのでしょうか?

■痴漢の疑いをかけられた時にはどうする?

少し前まで、「痴漢を疑われた時にはまずその場から逃げる」ということが得策とされていたようです。
ある時期まではテレビなどで弁護士がそのように語っていたこともあったようで、ある程度根拠があったことなのかもしれません。
しかし、逃走の結果、線路内に侵入したり、更なる事故を引き起こしたりと問題になることも多くあります。また、逃走したとしても、駅構内の防犯カメラなどで結局は身元が判ってしまうというケースも多いようです。
そのために、現在では「すぐに弁護士を呼ぶ」ということが一番の対策ということになっているようです。
しかし、ほとんどの人にとっては心当たりの弁護士などはいないはず。いざという時にどうやって弁護士を呼んだらよいものかと困ってしまうのではないでしょうか。そこで注目されたのがこの保険でした。

■痴漢冤罪保険とは

保険の内容は、痴漢の疑いをかけられた時にスマホで連絡することによって、全国各地の提携弁護士に連絡が行き、最寄りの弁護士がすぐに相談に乗ってくれるというもの。事件発生後48時間以内の相談料などの弁護士費用が補償されるそうです。

この商品は、「ジャパン少額短期保険」が始めたもので、「痴漢冤罪ヘルプコール」というサービスですが、個人賠償責任保険と弁護士費用保険をセットにしたものです。
これは何も痴漢のための保険というものではなく、万が一の事故に備えるためのものですので、日常的に巻き込まれやすい交通事故やスポーツでの事故などの賠償責任や過失がない場合の弁護士費用を補償するものです。特に目新しい種類の保険ではありませんが、何よりもボタン一つで連絡ができる「痴漢冤罪ヘルプコール」の機能に注目が集まったこと、月額590円、年額6400円という料金設定もあったこと、逃走したことがニュースでよく取り上げられているなどのことから話題となり、加入者を増やしているそうです。
ただし、あくまで冤罪の段階でのこと。逮捕、勾留されて被疑者となってしまった時の着手金などは対象外となっているので注意が必要です。

ここで注目したのが女性もこの保険が使えるという点。被害者の立場からは逆に、「痴漢被害ヘルプコール」という機能があります。そのため、女性の加入者もそれなりに増やしているということです。

日本の痴漢トラブルの現状。海外との違いとは?

■痴漢って一体どんなこと?

私は毎日いくつかの路線を乗り継いで東京都心まで通う30代のOLです。
通勤電車では様々な事件が起こりますが、中でも、最近話題になっていることもあって「痴漢」事件とは何かを改めて 考えてみたいと思います。
私自身、特に混み合うとされる路線に乗っているため、痴漢というと電車で行われるイメージがありますが、決してそれだけではありません。
痴漢という言葉自体は、辞書で調べてみると「女性にみだらないたずらをしかける男」やその行為自体のことを指しているそうです。そのため、電車以外で被害に遭う可能性もあるといことですね。
まずは痴漢を犯罪という面から見た時に、どうなっているかを調べてみました!

■日本における痴漢とは?

辞書通りの行為を犯罪として当てはまてみると、二つの犯罪の可能性が出てきます。警察などでも痴漢をこのいずれかの犯罪として定義しているようです。

まず、一番抵触する可能性が高いのが各都道府県や市町村などで定めている条例、「迷惑防止条例」の違反です。

次に、程度によっては刑法第176条の強制わいせつ罪となることもあります。罰則もより重く、6月以上10年以下の懲役となります。
より悪質な場合には強制わいせつ罪になるのでしょうが、親告罪という側面もあり単独での痴漢の場合には被害者の告訴が必要です。
一方、迷惑防止条例ではその行為を行っていたことだけでも問題にできるのです。
ちなみに、痴漢の被害は女性だけとは限りません。以前は迷惑防止条例の対象を女性と限定していましたが、現在では改正され、男性への被害にも当てはめることができます。

警察の統計などではこららの罪で検挙した件数は、半数以上が電車内で起きているという現状があるようです。その次には駅構内です。
特に東京都では混雑している電車や駅が多い状況もあってか 、この傾向が高いようです。やはり痴漢は電車内でよく起きているのですね。
ただ、人気のない夜の帰り道などでも被害は多いとのこと。家に着くまではいつでも痴漢に遭う可能性があると覚えておきましょう!

■海外での痴漢事情

ちなみに、海外では痴漢はどのようになっているのでしょうか。
電車内での痴漢というようなものは海外で、日本独特のものだと報じられることが多いようです。
「電車内での痴漢」というものは、満員電車などの通勤・通学というような都市部での状況や、、声を上げにくい女性が多いというような日本独自の事情によるものだというのです

ただし、このような痴漢に当てはまるような行為自体が海外では存在しないということではありません。問題視されていないというだけで、潜在的な問題として痴漢行為は存在しているようです。
確かに多くの国では日本のような満員電車はあまり見られませんし、海外では女性であってもハッキリと意見を主張するというような傾向にありますが、状況が揃えば痴漢のような行為は存在しているようです。ただ、日本ほど痴漢に対する法整備が進んでいないという現状があるようです。
海外旅行などでもやはり痴漢には気を付けるに越したことはないということですね。

そもそもどうして痴漢が起こるのか。原因と対策を考える

今まで痴漢とは何か、そして痴漢に遭った時や目撃してしまった時にはどうすれば良いかを調べてみまし た!
しかし、そもそも痴漢がなければ余計な心配もしないで済むはず。
男性側の欲求という部分から起こるということは前提のもとに、ここでは社会的、環境的な要因から痴漢の原因を考えてみましょう。
そうすると対策方法も分かってくるのではないでしょう。

■痴漢の起こる原因

・混雑している電車

東京などの都市部では朝と夕方の通勤、通学の時間帯を中心に非常に混み合います。
混雑している車内では自然と他人と身体が密着するとほどで、その気がなくても接触してしまいます。このような状況では自然にぶつかるように装って少し手を伸ばすだけで痴漢行為が出来てしまいます。また、死角が多いため周囲の目を逃れての行為が容易いものです。さらに、駅と駅の感覚が長いという路線での被害も多いようです。
空いている電車内での痴漢というものは明らかに目立ちますし、かなり難しくなるのではないでしょうか。電車内での痴漢が最も多いということの原因は間違いなくこれではないでしょうか。

・声をあげにくい被害者

もう一つの痴漢行為を助長させる要因は、被害者が訴えないことが多いということにあります。
大人しく、抵抗されないような人を狙っているようです。恥ずかしいという思いや、後々面倒になりそうなことを考えると、その場限りのものとして我慢してしまう人も多いのかもしれません。
痴漢をする男性には、性的な欲求を満たすというだけではなく、弱者に対しての支配という側面が強くあると言われているようです。
たくさんの人が乗り合わせている電車内ですので 、痴漢をされて反撃されることが当たり前の世界では、誰も痴漢はしないはずです
このように、対象者を甘く見てつけ込んでいるのではないでしょうか。

■原因から見た対策

・混雑している電車には乗らない

満員電車の問題は何も痴漢対策だけではありません。鉄道会社や自治体などが主導して、出勤時間をずらすなどのキャンペーンを展開するなど、満員電車解消に向けた取り組みが為されています。
ただし、個人だけの問題ではなかなか解決しないのが問題で、これが可能な人は限られているという現実はありそうですね。

・被害に遭ったら必ず訴える

やはり泣き寝入りしない姿勢を見せるということです。
痴漢をしても問題に、被害に遭っても黙っているから痴漢をしても良いの だという思い込みから犯行に及びます。
最初はほんの少し、身体が触れただけという事から始まり、次第に大胆な痴漢へとエスカレートしていくものです。小さなうちに芽を摘んでいき、「痴漢は必ず訴えられる」ということは最大の抑止力になるはずです。毅然として態度で、勇気を持った対処をしていくことが大切ではないでしょうか。

取り調べが辛い!自白による冤罪を防ぐための方法とは

警察の取調べの現実

刑事事件が起きて警察により被疑者が逮捕されると、まず行われるのが警察による取り調べです。取り調べでは被疑者を相手に捜査が行われますが、取り調べには逮捕後48時間以内という時間制限があります。このため、警察によっては早く証拠や事実を掴もうと被疑者に対して威圧的な捜査が行われることもあるのです。日本では捜査をするにあたり、被疑者本人の供述を重要視します。自供が行われれば、完全たる証拠がそろっていなくても手続きを進めることができるのです。このため、警察は取り調べができるうちに早く自供を取ろうと焦ります。一方、取り調べを受ける被疑者は逮捕されたばかりで精神的にも混乱し、不安が高まっている状態です。警察署内にある殺風景で狭い取調室の空間に捜査官と向かい合わせで座ることにより、通常であればさらに精神的な混乱は激しくなります。また、逮捕後72時間までは家族とも会うことができないため、不安は一層高まってしまうのです。

取調べは過酷

このような精神状態のなかで警察による厳しい取り調べを延々と受けていると、現状に耐えられないという思いが湧き上がってくることは少なくありません。多くの場合、取り調べがあとどれくらいで終わるのかといったことは被疑者には伝えられないため、いつまで続くかわからない辛い時間を終わらせたいと、自白してしまう人もいるのです。しかし、無罪であっても自白をしてしまうと自白内容が供述調書に記載され、裁判での重要な証拠となって冤罪確定へとつながる可能性が高くなります。取り調べは延々と続くものではなく時間に制限があることを知り、罪を犯していないのであれば自白を決してしないという強い心を持って対応することが大切です。警察に話を誘導されたり、揚げ足を取って不利な内容に受け取られないようにしたりするために、黙秘権を使うのもいいでしょう。黙秘権とは、何も話さずに終始黙っていることができる権利のことです。しかし、取調室という特異な状況のなかで、黙っていることが辛い場合もあります。このような孤立した苦しい状況に追いやられることを少しでも防ぐためにも、逮捕後すぐに弁護士を呼ぶことが大切です。逮捕されたときに周囲に家族がいれば、家族に弁護士を呼んでもらえるように頼んでおくといいでしょう

迅速な解決のために弁護士へ

弁護士は本人だけではなく、家族や友人などによっても依頼することはできます。すでに逮捕されてしまっている場合でも、逮捕した警察署の警察官に弁護士の依頼を頼むことができるのです。逮捕後72時間は家族も友達も面会することはできませんが、弁護士は例外としてすぐに接見することができます。弁護士を呼ぶことで法的なサポートを受けることができるだけではなく、警察署での孤立した状況から打破することもできるのです。冤罪の自白が出やすいと言われているのは、逮捕された後すぐの弁護士がついていない状況といわれています。刑事事件では時間の制限があることにより、スピーディーに手続きが進められていくものです。少しでも不利な状況に自分の身を置かないようにするためにも、逮捕されたら迅速に弁護士を呼び、専門的な知識から冤罪を防ぐための適切な指示を仰ぐようにしましょう

痴漢冤罪で逮捕された!弁護士相談する方法

警察署

痴漢で逮捕されたら、警察で取り調べを受けることになりますが、その時は家族と面会を許されないことが多いため、不安に感じることがあります。そして痴漢が現行犯逮捕されるときだけでなく、被害にあった人からの申告によって逮捕をされたり、拘留されることがありますから、濡れ衣を被せられることもあります。こういう場合、どのように対応すればよいのでしょうか?

痴漢で逮捕されたら

自分は無実だと訴えた場合でも、警察では聞き入れてもらえないことが多く、捕まったら早く認めたなさいと言われるので圧迫感を感じることもあります。

警察で拘留されたり、逮捕をされるという経験は慣れていない人が多いので、精神的にも大きな負担やストレスを抱えることになります。早くこの状況から解放されたいという気持ちから、自分は無罪であるのにかかわらず、罪を認めてしまうということもあります。

弁護士依頼の重要性

一度認めてしまうと、その言葉を否定するのは難しくなりますから、自分が無罪であることをはっきりさせたいと考えたとき、もしくは家族と連絡をとって早く安心をさせたいと考えたときは、弁護士に依頼をするようにします。

弁護士であれば、警察で家族との面会が制限されている場合でも、立会人を置かずに面会をすることができます。時間の制約もありませんから、警察の目を気にすることもなく、逮捕された経緯や自分の主張を話すことができます。

そして弁護士は依頼人が逮捕されたときの状況を確認して、疑問に残った部分やもっと詳しく知りたい部分があれば警察に掛け合って話を聞くことができます。

実際、痴漢で逮捕された人の中には冤罪であったケースもありますが、警察の取り調べから逃れたいという一心で罪を認める人が少なくありません。

警察に逮捕をされるということは必要以上に怖いと感じてしまい、社会的な制裁を受けるのではないか、仕事を失ってしまうのではないかと先のことを考えてしまいがちです。

しかし犯していない罪を認めてしまうと、それからは犯罪者としての烙印を押されてしまいますから前に弁護士に依頼をすることが大切です。冤罪だと弁護士が判断した場合は警察と話し合いをして、捜査を行うことになります。

示談交渉

しかし時には被害者と示談で解決をしたほうが良いと考えたときには、身柄解放活動を行うことになります。被害者、もしくは被害者の代理人と接触して、示談交渉を行います。

さらに検察官には身柄引き受け書を提出したり、意見書を提出することによって、警察での拘留を解除してもらうことになります。身柄引き受け人は家族に作成してもらうことが一般的ですが、その時の書類の作成についても弁護士がアドバイスを行ってくれるので、任せることができます。身柄引き受け書があり、さらに痴漢に関して詳しい代理人がいることによって、警察や検察官への心証も変わってきます。

もちろん拘留解除ができない場合もありますが、その時には不服申し立てをするなど、最後まであきらめずにサポートをしてくれるので心強い味方になってくれます。

盗撮の罪に問われた時の刑罰はどれ位なのか

スマホ盗撮

盗撮の罪に問われた場合、刑罰の重さはどれ位なのでしょうか?

盗撮の刑罰

盗撮の刑罰はというと、一般的に公共の場で行われたか否かによって変わって来ます。

例えば東京都では路上や電車内やホーム、店内といった公共の場所で盗撮を行うと迷惑防止条例違反となり、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される事になります。

しかし公共の場とはいえない住宅内での盗撮は軽犯罪法違反となり、30日未満の拘留または1万円未満の科料となります。さらに他人の家の敷地内である庭や住居の中に入ってしまった場合はこれらに加えて、住居侵入罪や建造物侵入罪も成立する可能性が高く、刑罰はより重くなります。

現行犯逮捕

盗撮は基本的に現場を押さえられて現行犯逮捕される事がほとんどです。ただ逮捕といっても、初犯で本人が犯行を認めている場合には、調書をとってからすぐに釈放されるというケースが多く、こうした場合は在宅しながら手続きが進むのを待つという形になります。

示談が成立しないと

その期間中に被害者と交渉を行い、示談が成立すれば被害届を取り下げてもらえる可能性もあり、その結果不起訴処分になり前科が付かなくて済むというケースもあります。しかし示談が成立しなかった場合、略式起訴されて初犯であれば罰金2~30万円払う事になります。

前科と余罪がある場合

さらに逮捕された時に前科や余罪があったり、専門道具を使っていたりして悪質とみなされた場合は、家宅捜索され、パソコンや携帯電話やデジタルカメラなどを押収される可能性もあります。そして警察から2日以内に送検されて、3日以内に拘留されるかが判断されます。ここで拘留が決定すると最大で20日拘束されてしまいます。この場合は略式起訴ではなく、裁判で懲役が求刑される可能性が高くなります。

前科がついていると、常習犯とみなされ、懲役刑が約2倍になり、東京都だと1年以下の懲役が2年以下の懲役となってしまいます。それでも前科が1度ほどで、優秀な弁護士が付いていれば執行猶予が付くこともあります。

被害者との示談と不起訴

執行猶予を勝ち取る為には、被害者との間で示談が成立している事がとても大切です。しかし盗撮された被害者は中々話し合いには応じてもらえず、連絡先すら教えてもらえないという事が少なくありません。

こうした場合は、被害者と加害者が接触しないようにお互いの弁護士を代理人として交渉をするという形が示談交渉を成功させる近道となります。

そして何とか示談交渉が行えるようになっても、被害者側から盗撮された家にはもう住めないという事で引越し費用など様々な賠償費用を求められる事もあります。そこで納得が行かなくても示談を成立させて不起訴を勝ち取るには相手側の要求をのむという事も時には必要となります。

相手との示談交渉が決裂して、その結果起訴されてしまい、裁判で有罪となり前科をつけてしまうのか、それとも相手に示談金を払ってでも何度か不起訴までもっていくのか難しい判断となりますが、可能であれば今後の事を考えて不起訴になるように交渉していく事が何より最善の策です。

痴漢冤罪と証拠について

POLICEMEN

近年問題になっているのが、痴漢と冤罪です。痴漢はその場で言われてしまえば、決定的な証拠がなくても有罪になってしまうことが多いとされています。

痴漢と証拠

気になるのは、何を証拠にして逮捕、起訴されるかだと思います。
痴漢事件で証拠となるのは様々なものが挙げられます。

繊維鑑定

まず挙げられるのが繊維です。いわゆる「繊維鑑定」を行います。

しかし、繊維は様々なところで似たものが使われているため、よほど特徴的な繊維の一致がなければ下着に使用されている繊維と似たものが指に付着していたというだけでは、有罪するのは危険だと思われます。

DNA鑑定

被害者の体液が被疑者についていれば、DNA鑑定を行うことができます。これが一致する場合には有力な証拠となります。

目撃者

目撃者がいる場合には、その供述が重要となってきます。具体的で迫真性があるか、不自然だったり不合理な点がないか、目撃者の位置から本当に反抗が見えていたのかや被害者の話と整合性があるか、事件直後の話や警察官からの聴取、検察官からの聴取という過程の中で話が変わっていかないかなどを検討されます。

これの要件を満たすことで起訴の判断材料となり、裁判になれば公判廷で証言する必要も出てきます。

被害者の供述

被害者自身の話も具体的で迫真性があり、不自然・不合理な点がないか、供述に変わりがないか、目撃者がいるときには目撃者の証言と矛盾はないか調べた上で検討されます。

これは裏を返せば具体的で不自然でなければかなり重要視されることだとも言えます。これも裁判で証言する必要があります。

本人の自白

本人の自白も重要となります。やってもいないのに自白してしまい、自白した内容の供述調書に署名捺印してしまうと、のちに冤罪だったとしてもこれを覆すことは極めて難しくなるため注意が必要です。

ただし、被疑者の指に被害者のスカートや下着の繊維が全くついていない、DNA鑑定しても体液が付着していない、目撃者も被疑者も話に矛盾があるなどの場合には十分な証拠とはいえなくなります。

実際の事件では満員電車などある意味密室で起こることが多く、被害者の供述のみで訴えられるということが多くあります。

そこで被害者の供述が信用するに足りなければ、事件にならない可能性もあります。

冤罪にならないために

満員電車内の事件は、客観的な証拠が得られにくく、判断が難しいものです。被害者だけの供述のみでは冤罪を生み出す危険性も考えられます。

しかし、明らかに不自然で不合理な点がなければ、被疑者の供述のみで有罪とされることは今後とも十分にあり得ることです。

冤罪にならないためには、女性に痴漢だと言われたら車内ではっきりと何度も否定する、慌てずにホームに降りたらスマートフォンなどでやり取りを録音し、なぜ犯人だとする理由を聞き、それでも女性が騒ぐ場合には名誉毀損で訴えると宣言するなどの対処が必要となってきます。

また、片手でスマートフォンや本を持ち、もう片方はつり革につかまるなどの痴漢できない状況を作っておくことも大切です。

やっていないのに罪を認めてしまった・・・。どうすればいい?

突然ですが、みなさんは警察官につかまったことはありますか?
私は職務質問を何度か受けたことがあるんですが(なんだか怪しい人間に見られやすいたちなようです…)、はっきりいってものすごい威圧感ですよね。
何もしていないのに心拍数はバクバクで、受け答えもしどろもどろで余計に怪しい状況に…なんてことは私の場合は1回や2回ではありません。
電車での痴漢を疑われたというような閉鎖的な状況だと、事態はより深刻になることが容易に想像できますね。
「あなた痴漢したの?逃げても無駄だよ。とりあえず話聞くからこっちきて。」なんていうふうにいきなり尋問から入る警察官も少なくないので
思わずついていって罪を認めてしまった…
なんてことになる可能性は決して低くはありません。(こういう尋問の始め方は実は法律違反なのですが)
警察官から、「ひとこと『自分がやりました』と言ってくれれば、私が示談になるように被害者側を説得してあげる前科がついて仕事クビになるのに比べたら安
いもんでしょ 」なんて複数の警察官に取り囲まれながら言われてしまうと、罪を認めたくなる気持ちもわかります。
しかし、結論的には自白をしてしまうと極めて厳しい状況に追い込まれてしまうのは間違いありません。
今回は、やっていないのに罪を認めてしまった…という状況で私たちが次にとるべき行動について調べてみましたので、参考にしてみてください。

1.いったん容疑を認めてしまうと無罪の証明は極めて難しい

いったん痴漢をしたと容疑を認めてしまい、その発言が警察官の作成する調書に記載されてしまうと後からその内容を否認するのは極めて難しくなります。

近年では痴漢の操作に関しては物的な証拠(人間の発言等以外の証拠)が重要視されるようになってきています。

具体的には服についた指紋の採取やDNA鑑定などによって捜査が行われることが考えられます。

しかし、被疑者の自白がある状況ならば捜査側はその自白を元に立件する方向で捜査を進めようと考えるのが普通です。

となれば自白が警察官の心理的な圧迫によって行われたことの立証を行うことが対策として考えられますが録音などの状況証拠がない限りはこれも非常に難しいと言わざるを得ません。

それでも無罪を勝ち取るために徹底的に争うと言うのも一つの選択肢ですが
日本の刑事事件起訴後の有罪率が9割を超えていることを考えてもかなり厳しい戦いになるのは間違いないでしょう。

痴漢冤罪はとにかく認めないこと、少しでも早く当番弁護士を依頼すること、の2つが重要になります

2.示談に持ち込む?

被害者側に告訴状や被害届を取り下げてもらうことができれば、刑事責任を問われる状態からは避けることができます。

しかし、その場合には交渉の条件として多額の和解金を支払わされる状況になってしまう可能性があります。

示談に持ち込む方向での対策を取るかどうかはあなた自身の経済的な状況を考えながら判断する必要があります。

また、示談は口頭で処理するようなことはしてはいけません。

後から「そんな話は知らない」と被害者がわにしらを切られてしまうと、一旦支払ったお金の払い損…と言う状況にも巻き込まれかねないからです。

後日の証拠とするためにも、刑事事件として争わない旨を示談書面で定めなくてはなりません。

3.まとめ

今回は、自分はやっていないのに罪を認めてしまった…という後に、私たちがとるべき行動についてまとめてみました。

結論的には、この状況で自力で活路をひらく…というのは非常に難しいと言わざるを得ません。

少しでも早く刑事弁護を扱っている弁護士に連絡を取ることが必要ですから自分の勤務先や自宅近くですぐにかけつけてもらえる弁護士の情報は日頃からチェックし
ておくことをおすすめします。