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痴漢の場合、原則としては現行犯逮捕とされてはいますが、被害者の証言一つに委ねられているのが大半です。もちろん、目撃者がいればさらに信憑性は出ます。しかし、被害者に「この人に触られた」と腕を掴むなりして証言されてしまえば、それが優先されることが多いのが現状です。なかには、嫌がらせで痴漢に仕立てあげてしまうというケースも見られ、痴漢は冤罪が多い犯罪の一つと言えるでしょう。痴漢の容疑がかかりやすいのは、満員電車のような人混みです。電車の揺れや周囲の人に押されて、つい近くの女性に手が触れたということもあるでしょう。ぶつかってしまった相手によっては、「痴漢」と取られてしまう可能性は否定できません。

より詳細な捜査が行われる

「手が触れただけ」と言っても、逃げ口上という取られ方をされるのが落ちです。ただし、痴漢かどうかを判断するために、詳細に調べることは可能です。本当に痴漢行為を行なっていれば、被害者の衣服の繊維が加害者の指先に付着しています。繊維が検出されるかどうかを調べたり、被害者の衣服にも加害者の指紋などが残っているかどうかを調べたりすることは可能です。本来はそこまで行うべきですが、裁判にまで進んだ場合には判事（裁判官）の考え一つで判断が変わってきます。痴漢で逮捕されてしまえば、その日から生活は一変してしまうと言っていいでしょう。仕事があれば退職に追い込まれることもありますし、在学中なら中退や休学を余儀なくされることも出てきます。しかし、冤罪であることが立証されれば、逆に被害者であった人に訴訟を起こすことも可能です。冒頭でも説明していますが、痴漢は現行犯が原則です。冤罪が多いということもあり、常習が疑われるものは慎重に調査を重ねて逮捕するケースもあります。電車の場合は鉄道警察が調査を行うのが一般的です。被害を受けている人からあらかじめ聞いていた時間帯や路線に被害者と乗り込み、実際に痴漢が行われるのを確認するという方法が取られます。または、「不審な人物がいる」といった周囲の証言によって捜査を行うケースもあります。

一般客に紛れ捜査する

捜査に乗り出せば一般客を装って気づかれないように犯行を押さえるため、現行犯逮捕が可能なのです。もちろん、手が触れた程度のものでは痴漢とは判断されません。痴漢を実際に行なっている人は常習というケースが多いので、本来はここまでしっかり捜査を行うのが理想でしょう。被害者に多い女性の側からすれば、軽く触れた程度でも気分的には良くないかもしれません。しかし、1人の人生が左右されやすい重大なことなので、慎重さも必要です。それより、犯人を間違えて騒ぎ立てることで、実際の犯人に逃げられるケースもあることを考えておきましょう。痴漢で疑われてしまったときにできる方法としては、弁護士に一任することも一つの解決になります。それで必ず疑いが晴れるとは言いきれませんが、少なくとも代理人として心強い味方はできます。弁護士費用などが軽減される痴漢冤罪を対象にした保険も出ています。それほど痴漢は冤罪が多いと言えるのです。

刑事事件で裁判になると、被告側、検察側に分かれて主張をし合うことになります。そこでの弁護士の存在は非常に大きく、刑事手続きの進行が検察や裁判所で行われる際、様々な手段を用いて抵抗をしたり、被害者との示談交渉などを行います。

特に示談交渉は当事者間ではほとんど成立しないため、将来的に刑の軽減などを考える場合には、弁護士にそのあたりのことを任せるのがセオリーです。そんな中、私選弁護と国選弁護という2つの存在があることに気づきます。それぞれにどのような違いがあるのか、知っておきたいところです。

私選弁護士

私選弁護士は、被疑者や被疑者の家族などが選んで選任するものです。メリットとしては、逮捕段階、もっと言えば、逮捕される可能性が濃厚という段階から弁護を依頼することができることです。

場合によっては、逮捕を避けることができるように、逮捕前に示談交渉をしたり、警察の勾留、任意の事情聴取などを防ぎ、簡単には身柄を引き渡さないということもできるようになります。

国選弁護士

国選弁護士の場合は裁判所が選任するため、勾留されてからの決定となることもあり、対応が若干遅れてしまうこともあり、そのあたりに違いがみられます。

メリットデメリット

次に、私選弁護士は被疑者自らが選定できるため、被疑者が弁護内容を気に食わないとなれば、解任をすることができます。それで別の人に切り替えることもできることから、方針が変えて弁護をしてくれる人を変えるということも行われています。

一方、裁判所が選定する場合、たとえ被疑者が変えてほしいと思っていてもそれを判断するのは裁判所であるため、弁護に関して何ら問題がない場合であれば、わざわざ被疑者のために変えるということはしません。そのあたりの良し悪しは大きく分かれますが、自費で雇うかそうでないかはかなりの違いです。

国選弁護士のメリットですが、被疑者の費用負担が行われないことがあるというのがその1つです。基本的に訴訟費用としてこれらの費用を裁判所が請求することになりますが、被疑者、被告人が訴訟費用を満足に払うこともできない場合、免除を許すことがあります。

そのため、生活が困窮している人が被疑者、被告人になったとしても、それを裁判所が確認し、免除を認めることがあるため、安心して裁判を受けることができます。国が費用負担をしてくれるため、弁護を担当した人物に報酬が支払われないわけではありません。

昔から、被疑者、被告人の支援者がカンパを集めて弁護をする人を探すということも行われており、刑事事件などではいかに支援者を集め、腕利きの人にお任せして無罪を勝ち取るかというのが当たり前のように行われています。

そのため、生活が困窮していたとしても、明らかに無罪の可能性があるという場合は有志の人々が立ち上がることもあります。また刑事事件に詳しくない人が選任されることもあり、結果的にそれが罪刑を左右することもあることから、注意が必要です。

家族が逮捕されてしまった場合には、何もしないで成り行き任せにするのと、弁護士に依頼をするのとでは状況が大きく異なる場合があります。

逮捕とは

一言で逮捕と言っても、いろいろな理由があります。喧嘩や物損、交通違反をして罰金を納付しないで放置する程度のものから、重い刑罰が科されるような重罪までさまざまです。

微罪であれば、警察から家族や関係者に連絡が来て、「身元引受人」として連れて帰ることができます。重い罪であれば拘置所に送られて何日も拘留され、起訴・不起訴の判断が行われます。

検察に送検されてしまうと最長で20日間にわたり身柄を拘束されてしまい、その間は外部との接触ができなくなってしまうことがあります。容疑の内容によっては拘置所で身柄を拘束されずに、釈放されてから在宅起訴(略式起訴)される場合があります。

拘置所に送られて起訴・不起訴の判断が行われる間でも逃亡や証拠隠滅の恐れがないと判断された場合、保釈金を支払うことで保釈されることもあります。

家族ができること

1日程度であれば身柄を拘束されても問題がないかもしれません。それでも3週間も拘置所で身柄を拘束されてまうと、仕事に支障をきたしてしまう恐れがあります。

仮に検察で不起訴の決定が下されて無罪放免されたとしても、仕事を失う恐れがあります。

逮捕された人は外部との接触ができなくなってしまいますが、1回だけ無料で当番弁護士に面会して法的なアドバイスを受けることができます。

ただし2回目以降に法的なアドバイスを受けたり保釈を請求するためには、刑事事件を専門とする弁護士に依頼する必要があります。

逮捕されてから拘置所に送られて取り調べが行われている間に接見禁止になることがあり、このような場合には被疑者は何日間も家族に伝言を伝えることもできなくなってしまいます。

それでも弁護士はいつでも被疑者と面会することができるので、伝言を伝えてもらうことができます。

警察の留置所に拘留されている間であれば、検察に送検されるのを防ぐことができる場合があります。もしも検察に送検されてしまった後でも保釈を申請したり、起訴されないように助けてもらうこともできます。

刑事事件は、スピードが命です。速やかに対応してくれる法律事務所に連絡するようにしましょう。

起訴されたら９９％有罪？

日本では刑事事件で起訴されたら99%以上が有罪となってしまいます。このため、逮捕されてから警察が送検するか否かの判断をする間や、検察で起訴・不起訴の決定が下されるまでの間に、弁護士に依頼して手を打つ必要があります。警察の判断で検察に送検されなかったり、検察が不起訴の決定を下した場合には、無罪放免です。仮に無罪にはならなくても、罰金刑程度で済むケースもあります。

刑事裁判で有罪になってしまうか否かは、警察で送検についての判断が行われている際や、検察で起訴・不起訴の決定が行われる3週間程度の期間にかかっていると言っても過言ではありません。起訴されてしまったら99%の確率で有罪になってしまいますが、起訴されなければ罰金刑か無罪放免です。

約3週間の短い期間に警察や検察で行われる判断がその人の人生が大きく影響を与えるので、微罪で釈放されない場合にはなるべく早く弁護士に依頼して助けを求めることが大切です。

痴漢冤罪に巻き込まれたら、弁護士を選ばなければなりません。どうやって選べばよいのか？考えてみました。

刑事事件を得意とする弁護士

刑事事件を担当してもらう弁護士は誰を選んでも一緒という事ではなく信頼できる人であり、尚且つ自分との相性が良い人でなければなりません。

それに刑事事件に対して経験が豊富であり、しっかりとした説明できる方が良いと言われていまして、弁護士次第で大きく結果が変わりますから選び方は慎重にしないといけません。

経験

刑事事件の弁護士の選び方として、まず一番重視しなければならないポイントとなるのが経験があるかないかです。

弁護士は世の中にたくさんいますが、それぞれ専門分野というものがありますので詳しくない方に担当して貰うのと貰わないとでは結果が大きく変わります。

単純に長い経験があるというだけではなく刑事弁護をどれだけしてきたかが大事でありまして、類似事件を担当した事があるかどうかといった具体的な実績を調べるとさらに良いでしょう。

また類似事件を弁護していたとしても犯罪事実を認めているか、否認しているかによって弁護内容も変わりますから否認する場合の実績などケースによっても見るべきポイントがあります。

実績や口コミ・評判の調べ方

実績があるかどうか調べるためには専門の検索サイトを利用したり、口コミや評判を調べたりして自分に相性が良さそうな方を探すと良いでしょう。

説明能力

次に選び方として重視したいのが弁護活動についての具体的な説明が出来る方です。

大きな事件になればなるほど弁護するのは大変になりまして、行なっている弁護活動を説明できない方は活動が疎かになっている証拠でもあります。

特に弁護活動をしなくても刑事事件は終わりますから、しっかりと働いてくれる方である必要がありますので説明できる弁護士が大事になります。

しっかりと連絡してくれて手続きもスムーズにしてくれる方を選ぶのも重要です。

臨機対応

一般的に被疑者が逮捕されますと48時間以内に検察に身柄が引き渡されまして、さらに24時間以内に身柄拘束の請求がされる流れになるのですが、この時に素早く刑事弁護をしてもらう必要があります。

連絡が取れなかったり、土日は営業していなかったりする場合だと緊急の連絡やスムーズな手続きが出来なくなりまして、身柄拘束の手続きが進んでしまい、被疑者が不利になってしまいます。

良い事務所の場合は忙しくて時間があまり取れない場合でも緊急時に対応するためのバックアップを用意していますから万が一の時にスピーディーな対応ができるかどうかで選んでください。

先ほども言いましたように根本的な説明をしてくれる、緊急時に対応してくれるといった点は安心感と信頼感に繋がっていまして、頼れる人でないと重大な刑事弁護を任せるのが難しいです。

刑事事件はスピードが命

刑事事件はスピードが命であり、被疑者の立場を理解してくれる弁護士が大事であり、相性が良ければ話しやすく頼る事ができます。

選び方が分からないという方は初回相談無料を行なっている事務所も多くありますので一度直接話しておくのも良いでしょう。

広告で有名だからと、それだけで選ぶのではなく総合的に判断する事が大事です。