痴漢冤罪に関する映画やドラマが多く作られていますが 実際に見てみると「これは確かに疑われた側が無罪を主張するのは難しいな…」ということを実感しますよね。
日本では検察に起訴されたら90%以上の確率で有罪にされてしまいます。
私の場合、満員電車に乗ることが多いので、もし痴漢冤罪に自分が巻き込まれてしまったら…とかなり不安です…。
そこで今回は日本で冤罪の可能性がある痴漢事件はどのぐらいおきているのか？についてデータを調べてみました。
よければ参考にしてみてくださいね。
1.痴漢による犯罪はどのぐらい起きている？
いわゆる痴漢というのは犯罪の名称としては強制わいせつまたは都道府県の迷惑防止条例違反というのが正式名称です。
やや古いデータになりますが、平成26年の警察庁生活安全局、警視庁刑事局の資料によると迷惑防止条例違反の痴漢検挙数は3439件、強制わいせつとしての検挙数は283件となっています。
平成18年以降、毎年検挙数はほぼ変わらずの4000件弱となっているので、直近でもほぼ同じ数の検挙数があるものと思われます。
2.起訴されたら9割以上の確率で有罪になる
上でも少し説明させていただいた通り、日本の刑事司法では検察官に刑事起訴されてしまうと、ほぼ99%の確率で有罪となります。
これだけ有罪率が高い理由としては、被告人側が最初から有罪であることを認めているケースが圧倒的に多いことが挙げられます。
こういった裁判のことを有罪であることは最初から決まっていて、あとは量刑を決めるだけの裁判という意味で「量刑裁判」と呼ぶことがあります。
実際に起訴された事案のうち、量刑裁判は9割を占めていると言われます。ありのままにいうと 検察は最初から有罪であることを認めているケースに限って起訴を
行なっているわけですから必然的に有罪となる確率が高くなるという仕組みになっているといえるでしょう。
無罪とされる可能性が少しでもある裁判についてはそもそも不起訴処分となっていることがうかがえますね。
痴漢冤罪に関しても、いかに起訴後に無罪を勝ち取るというのは非現実的でいかにして起訴猶予（不起訴処分）にするかということが解決策として模索されることになります。
3.まとめ
今回は、痴漢事件についてのデータについて紹介させていただきました。
本文で説明させていただいた通り、日本では有罪となるか無罪になるかの問題よりも、起訴されるか不起訴処分となるかの方が決定的に重要と言えます。
最近では痴漢冤罪の有罪率の高さにつけこんで、示談金をまきとろうとする痴漢冤罪詐欺も増えてきていますから注意しましょう。
万が一、痴漢冤罪に巻き込まれてしまったような場合には、刑事弁護を扱っている弁護士事務所に連絡をとることが先決です。
都道府県ごとに設置されている日弁連の当番弁護士制度を利用するという手もありますから、普段から連絡先を確認しておくと良いでしょう。