日: 2017年12月11日

痴漢に間違われてしまった！偶然か故意か判断される方法は？

痴漢の場合、原則としては現行犯逮捕とされてはいますが、被害者の証言一つに委ねられているのが大半です。もちろん、目撃者がいればさらに信憑性は出ます。しかし、被害者に「この人に触られた」と腕を掴むなりして証言されてしまえば、それが優先されることが多いのが現状です。なかには、嫌がらせで痴漢に仕立てあげてしまうというケースも見られ、痴漢は冤罪が多い犯罪の一つと言えるでしょう。痴漢の容疑がかかりやすいのは、満員電車のような人混みです。電車の揺れや周囲の人に押されて、つい近くの女性に手が触れたということもあるでしょう。ぶつかってしまった相手によっては、「痴漢」と取られてしまう可能性は否定できません。

より詳細な捜査が行われる

「手が触れただけ」と言っても、逃げ口上という取られ方をされるのが落ちです。ただし、痴漢かどうかを判断するために、詳細に調べることは可能です。本当に痴漢行為を行なっていれば、被害者の衣服の繊維が加害者の指先に付着しています。繊維が検出されるかどうかを調べたり、被害者の衣服にも加害者の指紋などが残っているかどうかを調べたりすることは可能です。本来はそこまで行うべきですが、裁判にまで進んだ場合には判事（裁判官）の考え一つで判断が変わってきます。痴漢で逮捕されてしまえば、その日から生活は一変してしまうと言っていいでしょう。仕事があれば退職に追い込まれることもありますし、在学中なら中退や休学を余儀なくされることも出てきます。しかし、冤罪であることが立証されれば、逆に被害者であった人に訴訟を起こすことも可能です。冒頭でも説明していますが、痴漢は現行犯が原則です。冤罪が多いということもあり、常習が疑われるものは慎重に調査を重ねて逮捕するケースもあります。電車の場合は鉄道警察が調査を行うのが一般的です。被害を受けている人からあらかじめ聞いていた時間帯や路線に被害者と乗り込み、実際に痴漢が行われるのを確認するという方法が取られます。または、「不審な人物がいる」といった周囲の証言によって捜査を行うケースもあります。

一般客に紛れ捜査する

捜査に乗り出せば一般客を装って気づかれないように犯行を押さえるため、現行犯逮捕が可能なのです。もちろん、手が触れた程度のものでは痴漢とは判断されません。痴漢を実際に行なっている人は常習というケースが多いので、本来はここまでしっかり捜査を行うのが理想でしょう。被害者に多い女性の側からすれば、軽く触れた程度でも気分的には良くないかもしれません。しかし、1人の人生が左右されやすい重大なことなので、慎重さも必要です。それより、犯人を間違えて騒ぎ立てることで、実際の犯人に逃げられるケースもあることを考えておきましょう。痴漢で疑われてしまったときにできる方法としては、弁護士に一任することも一つの解決になります。それで必ず疑いが晴れるとは言いきれませんが、少なくとも代理人として心強い味方はできます。弁護士費用などが軽減される痴漢冤罪を対象にした保険も出ています。それほど痴漢は冤罪が多いと言えるのです。

取り調べが辛い！自白による冤罪を防ぐための方法とは

警察の取調べの現実

刑事事件が起きて警察により被疑者が逮捕されると、まず行われるのが警察による取り調べです。取り調べでは被疑者を相手に捜査が行われますが、取り調べには逮捕後48時間以内という時間制限があります。このため、警察によっては早く証拠や事実を掴もうと被疑者に対して威圧的な捜査が行われることもあるのです。日本では捜査をするにあたり、被疑者本人の供述を重要視します。自供が行われれば、完全たる証拠がそろっていなくても手続きを進めることができるのです。このため、警察は取り調べができるうちに早く自供を取ろうと焦ります。一方、取り調べを受ける被疑者は逮捕されたばかりで精神的にも混乱し、不安が高まっている状態です。警察署内にある殺風景で狭い取調室の空間に捜査官と向かい合わせで座ることにより、通常であればさらに精神的な混乱は激しくなります。また、逮捕後72時間までは家族とも会うことができないため、不安は一層高まってしまうのです。

取調べは過酷

このような精神状態のなかで警察による厳しい取り調べを延々と受けていると、現状に耐えられないという思いが湧き上がってくることは少なくありません。多くの場合、取り調べがあとどれくらいで終わるのかといったことは被疑者には伝えられないため、いつまで続くかわからない辛い時間を終わらせたいと、自白してしまう人もいるのです。しかし、無罪であっても自白をしてしまうと自白内容が供述調書に記載され、裁判での重要な証拠となって冤罪確定へとつながる可能性が高くなります。取り調べは延々と続くものではなく時間に制限があることを知り、罪を犯していないのであれば自白を決してしないという強い心を持って対応することが大切です。警察に話を誘導されたり、揚げ足を取って不利な内容に受け取られないようにしたりするために、黙秘権を使うのもいいでしょう。黙秘権とは、何も話さずに終始黙っていることができる権利のことです。しかし、取調室という特異な状況のなかで、黙っていることが辛い場合もあります。このような孤立した苦しい状況に追いやられることを少しでも防ぐためにも、逮捕後すぐに弁護士を呼ぶことが大切です。逮捕されたときに周囲に家族がいれば、家族に弁護士を呼んでもらえるように頼んでおくといいでしょう。

迅速な解決のために弁護士へ

弁護士は本人だけではなく、家族や友人などによっても依頼することはできます。すでに逮捕されてしまっている場合でも、逮捕した警察署の警察官に弁護士の依頼を頼むことができるのです。逮捕後72時間は家族も友達も面会することはできませんが、弁護士は例外としてすぐに接見することができます。弁護士を呼ぶことで法的なサポートを受けることができるだけではなく、警察署での孤立した状況から打破することもできるのです。冤罪の自白が出やすいと言われているのは、逮捕された後すぐの弁護士がついていない状況といわれています。刑事事件では時間の制限があることにより、スピーディーに手続きが進められていくものです。少しでも不利な状況に自分の身を置かないようにするためにも、逮捕されたら迅速に弁護士を呼び、専門的な知識から冤罪を防ぐための適切な指示を仰ぐようにしましょう。

電車で複数の男性に囲まれる「集団痴漢」！予防法は？

集団痴漢とは？

電車内は密室ということもあり、痴漢の被害に遭いやすい場所の一つです。単独の犯行でも卑劣ですが、複数人で行う「集団痴漢」も増えています。力も弱く身長の低い女性にとって、周囲を男性に囲まれての痴漢行為が行われてしまえば、そこから逃げ出すことは容易ではないかもしれません。

被害に遭ってから解決策を考えるより、痴漢被害を回避する対策を考えることが先決です。そのためには、まず「集団痴漢」が発生しやすい場所を知っておく必要があります。電車での「集団痴漢」が多いのは、「先頭車両の角」と言われています。

実際に悪質な事件として取り上げられた集団での痴漢行為は、その多くが先頭車両で行われたものです。先頭車両の場合、そのすぐ隣は車掌室ですが、集団で共謀しているため、1人が車掌室からの視界をさえぎってしまえばそこからは見えません。

また、業務中は電車の運転に集中するため、よほどの異変でもない限り車内に注意を向けることはないでしょう。

逃げ場のない車両に注意

その盲点もついていると言えます。また、先頭車両の角が多いもう一つの理由が、他に逃げ場所がないということです。

連結している車両がなく、逃げる場所がはじめから失われています。このような理由から、先頭車両の角にはまず乗らないことが「集団痴漢」に遭わないための対策と言えるでしょう。

ところで、集団での痴漢を共謀する場合、どのような仲間で行うのかも気になる部分です。普段から見知っている友人や仲間である場合もありますが、掲示板などで集まった知らない者同士である場合も見られます。

前者であれば、仲間のうちの1人だけでも現行犯で捕まえることができれば、他の犯人も割り出すことは可能です。しかし、後者の場合はそもそも知らない者同士なので、そこから他の犯人につながる可能性は低くなります。過去の「集団痴漢」では、たまたま近くに乗り合わせた他の男性客の目撃と証言で捕まえることができた事例はあります。

被害にあわないために

しかし、抵抗されたことで結局は逃げられてしまうというケースも少なくはありません。集団の場合は、1人を捕まえても暴れられてしまえば注意が向いてしまって、結局全員を逃してしまうこともありえます。

集団での痴漢は、犯行も逃亡も有利にはたらきやすいと言えるでしょう。普段から痴漢に遭いやすいという人は、できる限り満員電車には乗らないことも対策の一つです。疑わしい行為があれば、いつもより早めの電車にするか、可能なら路線を変えてみましょう。明らかに触られていると感じたら、それ以上痴漢に遭わないために工夫することも必要です。

「痴漢できる女性」と判断されると、仲間で共謀して「集団痴漢」のターゲットにされる可能性も考えられます。逆に、乗客が少なすぎる車両も考えものです。目撃者が極端に少ないのも犯行が起こりやすいので注意しましょう。できるだけ逃げ道のある車両や場所に乗るようにし、不審な行為を感じたらそこから離れることです。

そして、痴漢の発生が多い路線や時間帯などもチェックして犯行のターゲットにならないように気をつけてください。

盗撮用のカメラを見つけた！警察に通報すべき？

盗撮用カメラを発見してしまったら

盗撮用のカメラを見つけてしまったら、気が動転して「どう対処すれば良いのか」と戸惑うこともあるでしょう。カメラがどこに設置されているかによって、対処方法や対応する法令は違ってきます。

店舗や学校、会社のトイレや公衆トイレなど、公共の場に設置されている場合には、すみやかにその場を離れて施設の管理者や警察に連絡することが大切です。自宅に設置されている場合は、明かりを消すかカメラに布を被せるなどして、それ以上覗かれることを防いでから警察に通報しましょう。カメラを見つけたのが女性で、そのカメラで盗撮された可能性がある場合には、中に何が映っているかと気になって羞恥心から取り外してしまいたい気持ちになるのは当然です。

しかし、慌ててカメラを壊したり取り外したりしてはいけません。カメラは犯人を見つけるための大事な証拠となるのです。犯人が捕まらない限り、再び盗撮されるのではないか？という恐怖から逃れることができません。盗撮に関わる主な法令としては、軽犯罪法と都道府県の迷惑防止条例があります。

（警視庁サイト：迷惑防止条例）

軽犯罪法とは

軽犯罪法は軽微な秩序違反行為を取り締まる法律で、正当な理由がなく「普通人が衣服をつけないでいる場所」を覗き見ることを禁止しています。

覗き見るという行為自体を問題としており、たとえ覗き見た先が無人でも罪に問われます。一方、迷惑防止条例は都道府県で定める条例なので、都道府県によってその正式名称や内容は一様ではありません。

普通衣服をつけていると考えられる公共の場での盗撮は、軽犯罪法ではなく迷惑防止条例によって取り締まられるのが一般的です。迷惑防止条例違反は親告罪ではなく、被害者の告訴がなくとも公訴を提起できます。

また、盗撮器設置のために住宅や特定の施設へ不当に侵入した場合には、住居侵入罪や建造物侵入罪にも該当することになります。店舗や学校のトイレなどで盗撮用カメラを見つけた場合、その事実が表沙汰になることで店舗の信用に傷が付いたり責任問題に発展したりするおそれがあり、それを回避するために穏便に済ませようと考える人がいます。

しかし、そうした対応が罪に問われるケースも起こっています。2017年に発生した事案では、学校内で1教諭が盗撮していたことに校長が気づいていたにもかかわらず、警察に通報せず証拠の動画を削除したとして、犯人隠避と証拠隠滅の罪で書類送検されています。

盗撮は被害者を傷つけ、公共の秩序を乱す、れっきとした犯罪であり、それを隠すことも犯罪になることがあるのです。

多様化する盗撮被害

盗撮カメラをはじめ、盗撮グッズは飛躍的な進化を遂げ、軽量で安価になっていることから気軽に盗撮へと手を染める人も増えています。

このような卑劣な犯罪を野放しにしないためにも、盗撮カメラを見つけたら速やかに警察へ通報しましょう。盗撮カメラを発見する機器や、発見するための手順などに関する情報はネット上に多く掲載されているので、こうした知識を賢く利用して盗撮の被害に遭わないように自衛することも大切です。

しかし、万が一盗撮の可能性を感じたら、信用できる弁護士などに相談してみるのも一つの方法です。カメラに写っている内容が気になってしまうこともあるでしょうが、信用できない探偵などに取り外しを依頼すると、さらに被害が拡大する危険もあります。

まずはいったん冷静になってから、適切な対処方法をとるように心がけましょう。